JX通信社は今夏に行われる参議院選挙に向けて、全国45選挙区を対象に独自の情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。全国全選挙区を対象とした調査は4月に続き2度目だ。
自民が優位保つ／複数人区での当選圏内争い熾烈に
情勢を分析した結果、選挙区では自民党が堅調で、32ある一人区のうち24でリードしている。特に西日本では支持が底堅い。複数人区ではすべての選挙区で議席獲得をほぼ確実にしているほか、北海道（定数3）、東京都（定数6）、千葉県（定数3）などでは2人目の当選を視野に入れる。
野党第一党の立憲民主党は、現職を中心に、複数人区の多くで議席獲得を視野に入れている。ただ、2人の候補を擁立した選挙区では、いずれも1人の当選にとどまる可能性がある。推薦候補も含め、一人区でのリードは数選挙区にとどまっており、いずれも自民候補と激戦の様相を呈している。
立憲と野党第一党の座を争う日本維新の会は、地盤の大阪府（定数4）や兵庫県（定数3）にとどまらず、神奈川県（定数4+補欠1）でも議席獲得を視野に入れるほか、東京都や福岡県、愛知県（定数4）などでも当選の可能性がある。
調査では、比例代表での投票先についても聞いた。前回調査から引き続き、自民が幅広く支持を集めており、立憲と維新がそれを追う格好になっている。
立憲と維新による「野党第一党」争いは、予断を許さない情勢だ。維新は前回調査から比例代表での支持が微減となっている一方、立憲はほぼ横ばいとなっている。両党にとっては、今後選挙が近づくにつれて、投票先を決めていく無党派層からの支持をいかに調達できるかが焦点となる。
他の野党のうち国民と共産は無党派層への支持の広がりが見られず、比例代表の改選議席を維持できない可能性がある。また、社民は比例得票率が2%に届かず、公職選挙法が定める政党要件を失う可能性がある。
内閣支持率は上昇、なお強い安保政策への関心
岸田内閣の支持率は、都道府県別の人口に応じた加重平均値を算出したところ52.9%となっており、前回4月末の調査から2.2ポイント上昇した。全ての選挙区で横ばいか上昇しており、全国最高は岸田首相が地盤とする広島県の73.7%、最低は沖縄県で42.7%だった。
重視する政策課題では、社会保障・医療・福祉（39.1%）が最多で、経済・雇用（21.6%）、外交・安全保障（15.8%）が続いている。
［調査の方法］
調査は5月27日から30日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施し、全国45選挙区で計27,163人から回答を得た。この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出した。その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。
調査は4月23日から25日にかけて実施したものに続き、2度目の実施となる。今後も情勢調査を予定している。
［調査データについて］
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https://www.senkyo-com.jp/survey
