長崎県内でニセ電話詐欺被害が急増しているのを受け、県警は7日、官民合同対策会議を県警本部で開いた。被害者の多くが高齢者で、中村亮本部長は「老後や子ども、孫のために、ためたお金を奪うことは許されない。社会全体で一丸となって取り組まなければ」と連携を呼びかけた。
4年ぶりの開催。金融機関、コンビニなど関係機関から約50人が出席。コンビニ業界を代表してセブン－イレブン・ジャパンが、高額の電子マネーを購入しようとする人に従業員が声かけをするなど、安心して店舗を利用してもらう「セーフティステーション活動」を紹介した。
県警によると、5月末までの今年のニセ電話詐欺被害総額は約1億4千万円。認知件数は49件（前年同期比30件増）。過去最悪に近いペースで被害が発生していることから、7日から15日までを「ニセ電話詐欺根絶旬間」に初めて設定し、啓発活動に重点的に取り組んでいる。
