長崎空港の24時間化実現を 大村市、県に15項目要望

大石知事に要望書を手渡す園田市長(右)=県庁

 長崎県大村市の園田裕史市長らが8日、県庁を訪れ、長崎空港の24時間化と運営民営化の実現など15項目を大石賢吾知事に要望した。
 園田市長は、新型コロナ禍の収束を見据えた国内外の定期路線の運航再開をはじめ、国際チャーター便の増設、24時間化に向けた運用時間の段階的な拡大などを要望。「県全体の活性化のために実現してほしい」と述べた。
 大石知事は、航空管制業務の一部でリモート運用が3月から始まった点に触れ、「需要に応じた弾力的な運用が可能となった。最終的に24時間化を目指したい」と答えた。その上で、近隣のJR駅などとのアクセス向上や市内での滞在促進など受け入れ環境整備の必要性を指摘した。このほか、市側は老朽化が進むアニマルポート長崎(県動物管理所)の再整備も求めた。
 同日、地元官民でつくる国道34号等大村市内幹線道路整備促進期成会(会長・園田市長)は、国道34号の拡幅や災害対策などを県土木部などに要望した。


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