沖縄県新型コロナウイルス対策本部会議が9日開かれ、沖縄本島、宮古圏域に発令していた感染拡大警報を同日付で解除すると決定した。同警報は5月13日から適用してきた。県は病床使用率が入院調整に困難が生じる水準の60％に近づいていた5月中旬に比べ、ある程度改善されたためと説明した。今後の医療ひっ迫を避けるため、小中高校生の発症者と同居家族が自宅で検査が受けられるよう、抗原定性検査キットの無料配布も開始する。
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会議後に記者会見を開いた玉城デニー知事は県民の協力に感謝しつつ「県中学校体育連盟地区大会（中体連）もこれから本格化する。子どもたちに限らず、保護者もイベントに参加する際は多人数で集まらず、直行直帰をしてほしい」と述べ、感染対策の継続を呼び掛けた。
県内では5月の感染拡大によって、小児の受診が急増し、医療ひっ迫が進んだほか、学校保育PCR検査の遅れもあった。県は抗原定性検査キットの無料配布で、医療機関で小児の受診者が集中することを避ける。
県によると、抗原定性検査キットの配布は13日から専用のウェブサイトで受け付けを開始し、1日に100～400世帯に送付する体制を整える。県の備蓄分から、8万キットを配布に当てる予定で、申し込みがあった当日か翌日に発送するとしている。離島は役場などで備蓄してもらう方向で調整を進めるとしている。
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