長崎労働局は31日、4月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.19倍で、7カ月連続で1.1倍以上となった。基調判断は「引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を注視する必要があるが、一部の産業に持ち直しの動きが見られる」と据え置いた。
有効求人数（同）は2万6576人で前月比65人減、有効求職者数（同）も2万2394人で同20人減。いずれも大幅な変動はなかった。
新規求人数（原数値）は9502人で、落ち込んでいた前年同月と比べ472人増。前年同月比は昨年3月以降、14カ月連続の増加となった。産業別では、旅行割引「県民割」などの効果で稼働率が上昇した宿泊業や、通常の開店営業に戻りつつある飲食サービス業が、779人で前年同月の529人と比べ47.3％増と大きく増えた。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は五島の1.38倍が最高。長崎の0.93倍が最も低かった。
今後の見通しについて長崎労働局は、求人は増えるとみているが、求職者は必ずしも増加に転じているわけではなく、「想定がしづらい状況」としている。
