読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、40歳、会社員の女性。長時間労働がつらく、もっと自分の時間を作れる仕事に転職しようとしている相談者。現在の年収は700万円。年収500万円くらいになった場合、将来の年金はどの程度減るのでしょうか？ FPの井内義典氏がお答えします。
40歳になるのですが仕事が長時間労働できつく、辞めたいと思っています。自分の時間を作りたいため、時間で区切られる派遣か、契約社員で考えています。その場合、今後の年金などどのくらい少なくなると考えればよいのでしょうか。年収700万円を500万円まで落とそうかと思ってます。
【プロフィール】
・女性、40歳、会社員、独身
・住居の形態：賃貸（東京都）
・毎月の世帯の手取り金額：47万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：なし
・毎月の世帯の支出の目安：25万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：10万円
・食費：3万5,000円
・水道光熱費：5,000円
・教育費：なし
・保険料：医療4,000円＋1万5,000円(個人年金)
・通信費：2,000円
・お小遣い：5万円
・その他：習い事1万円（余りは年間の予算で旅行や家電など調整）
・毎月の貯蓄額：10万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：1,300万円
・現在の投資総額：800万円（つみたてNISA、iDeCo満額で運用）
・現在の負債総額：なし
井内：ご相談ありがとうございます。働き方も多様化している昨今ですが、長時間労働を続けると健康に影響し、ワークライフバランスも実現できないため、無理はしづらいところでしょう。働く時間を減らした結果、給与が減ることになると、これが将来の年金の受給額が減ることに繋がります。このことを踏まえ、これからの働き方と、年金など将来への備えについてご提案させていただきます。
年収を減らしても厚生年金には加入しておくこと
まず、将来の年金のことを考えるにあたって、今後も働く際は厚生年金には加入しておきたいところです。正社員から契約社員・派遣社員に変更すると働き方を変えることになりますが、正社員でなくても、フルタイムの4分の3以上の勤務時間・勤務日数であれば厚生年金に加入できます。また、4分の3未満でも、週20時間以上で従業員501人以上（2022年10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上）の企業に勤務するなど、一定の条件を満たした場合でも加入することになります。
厚生年金に加入すると、「2階建て」で、公的年金を増やすことができます。国民年金のみの場合（第1号被保険者となる場合）は国民年金保険料（2022年度：月額1万6,590円）を納めて老齢基礎年金（2階建ての1階部分）のみ増やせるところ、厚生年金加入では、老齢基礎年金が確保されるだけでなく、さらに2階部分の老齢厚生年金を増やすことができます。
年収が減ると、将来の老齢厚生年金はいくら減る？
将来65歳から生涯受けられる老齢基礎年金と老齢厚生年金のうち、老齢厚生年金は報酬比例制の年金となっています。給与や賞与が高いと厚生年金保険料の額も高くなりますが、その分将来受け取る年金額が高くなる仕組みとなっています。まさに、報酬に比例する年金です。
勤務時間を減らすと給与も賞与も減ることになりますが、その結果、保険料が下がる一方、将来の老齢厚生年金もあまり増えないことになります。
現在の年収は700万円、これを500万円まで落とす場合、年金の計算で用いる標準報酬月額では59万円（報酬月額が57万5,000円以上、60万5,000円未満の人が対象）から41万円（報酬月額が39万5,000円以上42万5,000円未満の人が対象）になります。59万円から41万円に下がったまま、40歳から65歳まで25年厚生年金に加入し続けると、65歳からの老齢厚生年金は年額で28万円くらい少なくなってしまいます（※2022年度の再評価率を用いて計算）。月額では2万円強少なくなる計算で、これが一生涯続くとなると不安が残るかもしれません。
勤務時間は短くなっても長期間勤務を意識
月額2万円以上年金が少なくなると、これをカバーする必要があります。将来のことを考えると、残業が減って、毎日、毎月の勤務の負担は軽くする代わりに、長期間働き続けることを意識する必要があります。
老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金の受給は65歳から開始ですが、現在においても「70歳定年時代」と言われており、65歳以降働く人も増えています。将来、ますますその傾向が強くなると考えられますが、1日、1か月の勤務時間は減っても、年金の受給が可能な65歳以降もできる限り長く勤めることを考えてみましょう。
繰下げ受給制度の活用の検討もして
そして、もし、65歳以降、労働条件の変更によって給与が下がっても、その給与や貯蓄、iDeCoといった私的年金で生活費を補えるのであれば、公的年金は65歳で受給開始せず、繰下げ受給することを検討してみましょう。
繰下げ受給は、本来65歳から受給が開始する年金について、その開始を遅らせる代わりに受給額を増額させる方法で、最大75歳まで繰下げが可能です。66歳以降であれば1か月単位で繰下げ受給が可能となり、1か月繰下げにつき0.7％増額できます。70歳繰下げ受給開始で42％（0.7％×60月）、75歳繰下げ受給開始で84％（0.7％×120月）増額させることができます。老齢基礎年金と老齢厚生年金、片方だけ繰り下げたり、それぞれで繰下げ開始時期を選択したりすることもできます。
長生きに備えた年金受給プランを練りましょう
繰下げ受給をすると、受給開始までは年金は0円ですが、受給開始後は増額された年金で生涯受給できます。平均余命は男性より女性のほうが長く、自身の予想より長生きすることもあるかもしれません。公的年金を繰下げ増額によって受給することで「長生きリスク」に備えることも可能となるでしょう。
また、厚生年金は70歳まで加入対象となります。先述の条件で厚生年金に加入することができますので、仮に65歳以降の月額給与が20万円くらいまで下がったとしても、月給（標準報酬月額）20万円で65歳から70歳まで厚生年金に加入すれば、未加入の場合と比べ、年額6万円以上の老齢厚生年金（報酬比例部分）が増えることになります（※2022年度の再評価率を用いて計算）。
これから年収が下がると今後貯蓄できる額も減りますが、将来のための貯蓄は意識し、そのためには節約することも心がけたいところですね。今後、つみたてNISAやiDeCoも引き続きしっかり活用したいところです。以上のことを踏まえて、働き方を見直しつつ、将来への備えについて計画するのがよろしいのではないでしょうか。
