4月から今月にかけての広島県内企業の景況感は、新型コロナの「まん延防止等重点措置」の解除などで、改善傾向にあることが分かりました。
これは、中国財務局が県内企業223社から回答を得たものです。それによりますと、4月から今月までの景況感は、前の期より14.9ポイント改善しマイナス8.5でした。まん延防止等重点措置の解除によって、宿泊・飲食サービスなど非製造業が上昇したことなどが要因だということです。
一方で、円安による原材料価格の高騰を懸念する声は、多くの業種に広がっているということです。
（中国財務局経済調査課 氏家亜衣子課長）
「前回調査は、化学や鉄鋼など製造業を中心に声が多くあげられたが、今回調査はより幅広い業種から、コスト増加の声がよく聞かれた。卸売で食料品を扱う業者は『魚介類の高値が続く』という声もある」
中国財務局では「今後も円安の動向を注視していく」としています。
