【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。
有澤氏は「後発薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」に関して、次のように述べた。
「調査の中での後発医薬品の供給不安に関する対応等の状況の項目について、一昨年の小林化工の件からずっと供給不足が続いていて、安定供給がされてないという状況が続いてます。これは薬局もさることながら、医療機関、患者様にもかなりご迷惑をかけている状態だと思っております。前々回の調査と同様というふうに伺っておりますが、さらにもう少し丁寧に掘り下げた形の調査を行っていただいて、現場の大変な苦労している部分を出していただきたいという要望であります」（有澤氏）
なお、事務局は次のような調査案を提示していた。
■後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査（案）
１．調査の目的
本調査では、令和４年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方箋の受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査・検証するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査・検証を行う。
２．検証のポイント
一般名処方による医療機関の処方状況や、それに伴う保険薬局における後発医薬品の調剤状況、また、後発医薬品調剤の評価による後発医薬品の調剤状況の変化等について検証を行う。
３．調査客体
保険薬局、保険医療機関及び患者
４．主な調査事項
・保険薬局で受け付けた処方箋について、「一般名処方」の記載された処方箋の受付状況、
「後発医薬品への変更不可」欄への処方医の署名の状況
・保険薬局における後発医薬品への変更調剤の状況
・後発医薬品の使用促進に係る加算及び減算の届出、算定状況
・医薬品の備蓄及び廃棄の状況
・後発医薬品についての患者への説明状況
・後発医薬品に変更することによる薬剤料の変化
・保険医療機関（入院・外来）における後発医薬品の使用状況
・後発医薬品の使用に関する医師、薬剤師及び患者の意識
・バイオ後続品の使用に関する状況
・地域や病院における医学的妥当性や経済性の視点を踏まえた処方の取組の状況
・後発医薬品の供給不安に関する対応等の状況
