市長 減給意向示す　プール設計業務違算、行政責任で　糸魚川市議会コンプラ特別委

　糸魚川市健康づくりセンター屋内プールの増築実施設計業務委託で違算があった問題に対して、米田市長は１５日、市議会コンプライアンス調査推進特別委員会で、行政責任として減給２０％（１カ月）の処分とする意向を自ら示した。６月定例会最終日（２３日）の本会議で給与減額の改正案を提出する。可決されれば、米田市長の減給処分は８度目となる。
　市の報告によると、同問題をめぐって市側は、当時プール設計業務の設計担当者だった元市職員に違算の経緯などを聞きたい旨をこれまでに２度依頼したが、いずれも現在の雇用主である会社の顧問弁護士から「回答協力の依頼はしないように」と申し入れがあり、本人との面会、聞き取りができていない。元市職員は昨年の官製談合事件で有罪判決を受け、懲戒免職となっている。
　市は、市としてこれ以上調査することは不可能とし、「再発防止に向けた対策を講じている。違算のあった設計図書により執行した入札、契約締結をしたことは重く受け止めている」と考えをまとめた。市側の考えに対して同委員会と本会議一般質問で新保峰孝氏（共産）、古畑浩一氏（奴奈川ク）がそれぞれ行政としての責任の在り方を明確にするよう厳しくただした。