東京都議会は6月15日に最終日を迎えました。新型コロナウイルスや物価高騰への対策などの補正予算が成立するとともに、パートナーシップ宣誓制度に関する条例の改正案や手話言語条例が可決・成立しました。
今回成立した補正予算は新型コロナ対策に3559億円、ウクライナ情勢を受けた物価高騰への対策に723億円、合わせて4283億円となっています。また、性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」に関する条例改正案が成立しました。これにより、パートナーの証明を受けたカップルが都営住宅の入居の申し込みをすることが可能となります。東京都の小池知事は条例が成立したことについて「LGBTQの皆さんそれぞれの意思に基づく生き方・住まい方を可能とするもの」と評価しました。
さらに超党派の議員らが検討してきた手話言語条例案が提出され、全会一致で可決・成立しました。「手話言語条例」は手話の普及や理解を後押しするためのもので、手話を習う必要がある子どもへの学習環境などを整えていく考えです。
＜環境の整備進むか「手話言語条例」制定へ＞
東京都の注目条例はさまざまありますが、今回は「手話言語条例」について見てみます。
東京都の手話言語条例は手話を言語として認め、手話を使いやすい環境をつくろうという考え方を示すものです。今回「共同提案」という形で条例案が提出されました。都議会議員全員での共同提案は、都議会の歴史の中で初めてのことです。条例には「手話を必要とする子どもたちが手話を習得するための支援」や「区市町村での通訳者・指導者の確保」などが盛り込まれています。都議会ワーキングチームの小宮安里座長は「都議会としても、当事者の声を広く都民に伝えるためにも象徴的な条例が必要だった」とコメントしています。
東京都手話言語条例は9月1日に施行されます。
