政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は16日、25都道府県の計140選挙区の区割りを見直す改定案を決定し、岸田文雄（きしだふみお）首相に勧告した。本県では複数の選挙区に分かれている栃木市と下野市で分割を解消し、栃木は全域を5区、下野は全域を4区とする内容が盛り込まれた。1区から下野市の南河内地区、2区から栃木市の西方地区が外れ、両区は区域が狭まる。3区は現状維持となる。
1994年の小選挙区比例代表並立制導入後、本県の区割り改定が勧告されるのは初めて。「平成の大合併」前の行政区画に基づく区割りにより、複数選挙区を抱える栃木と下野、宇都宮の3市で分割が解消されるかが焦点となっていた。
改定案では栃木市全域を5区とする。現在は合併前の旧栃木市のみが5区で、西方地区は2区、大平・藤岡・都賀・岩舟地区は4区となっている。下野市も全域を4区とする。現在は石橋・国分寺地区が4区で、南河内地区は1区となっている。
宇都宮市は合併前の旧宇都宮市が1区、市北部の上河内・河内地区が2区となっている分割を維持する。
県選挙管理委員会が公表している選挙人名簿登録者数（1日現在）に基づき、改定後の各区の登録者数を算定すると、5区は35万677人で6万7006人増となる。一方で1区は41万8502人で1万6882人減、2区は25万6708人で5155人減、4区は35万7853人で4万4969人減となる。登録者数が最多の1区と最少の3区を比べた県内の「1票の格差」は現在1.81倍となっているが、改定案の区割りでは1.74倍に縮まる。
勧告後の記者会見で区割り審の久保信保（くぼのぶやす）会長代理は「分割をできるだけ解消したいが、それで県内格差が拡大するのは好ましくない」などと説明した。区割り審によると、1区に上河内・河内地区を加えると県内での格差が広がるため、宇都宮市の分割解消は見送ったという。
福田富一（ふくだとみかず）知事は「県として合併の状況や地域の実情に応じた合理的なものとなるよう区割り審に要望していた。勧告内容は県の要望も踏まえたもので歓迎したい」などとコメントした。
