牧島かれんデジタル相（衆院17区）は16日、横浜市中区のロイヤルホールヨコハマで開かれた神奈川政経懇話会の6月定例会で講演した。デジタル化の推進と並行して「対面」「常駐」の義務化といったアナログ規制を3年以内をめどに撤廃していく方針を示した。
行革・規制改革担当相も兼務する牧島氏は「橋など公共財のチェックも（小型無人機の）ドローンで行える時代。コロナ禍でリモート化が注目される中、簡素かつ迅速な行政手続きを実現していきたい」と説明。「手間が省ければ政策づくりや住民との対話に時間がさけるようになる」と行政上の波及効果に言及した。
規制撤廃に向けては、岸田文雄首相肝いりのデジタル臨時行政調査会で作業に入っている。牧島デジタル相によると、関係4万法令を精査した中で5千条項がアナログ規制に該当。うち4千条項の見直し方針を固めた。残る1千条項はデジタル庁と関係省庁との間で協議し、9月までに存廃の方向性を詰めるという。
