立憲民主党は5日までに、在外投票での先行実施を盛り込んだインターネット投票の導入推進法案を衆院に提出した。事前登録の迅速化で在外投票を促せるメリットをてこに、電子投票の普及を進める狙いだ。
同党のデジタル政策プロジェクトチーム（PT）が中心となりまとめた。公示から投票前日まで24時間の投票を可能にする。2024年6月以降の在外投票、25年の参院選以降の国内投票での実施を目指す。
提出後の会見でPT座長の中谷一馬氏（衆院比例南関東）は、台湾デジタル担当相オードリー・タン氏の「デジタル民主主義は政治と国民の距離を縮めていく」との言葉を引用。「新たな先進技術をアップデートしていけばきっとできる。この法案の投げ掛けで、電子投票の持つ可能性を伝えたい」などと説明した。
