沖縄県が5月に発表した2021年度の県民意識調査でしまくとぅばを「あいさつ程度以上使う」と答えた人が過去最低の28％となったことを受け、しまくとぅば連絡協議会（名嘉山秀信会長）など普及・継承に取り組む団体の代表者が14日、県庁で意見交換会を開いた。代表者らは行政と研究者、話者が一体となって取り組む必要性を訴えた。県文化振興課の松堂徳明課長らも参加した。
名嘉山会長は「従来の取り組みだけでは限界にきている。話者がいなくなってしまう前に、学校教育にしまくとぅばを取り入れてほしい」と県に求めた。
NPO法人県沖縄語普及協議会の国吉朝政会長は、しまくとぅば普及センターの講座について「研究者だけでなく話者も巻き込んでほしい。海外では話者を育成して認定し、地域の言葉を復活させている事例もある」と述べた。県の担当者は本年度、県内各地のしまくとぅばを音声収録するアーカイブ事業を始めたことなどを説明した。（宮城隆尋）
