横浜市が8月下旬からの開始を予定しているレシートを活用した経済支援策「レシ活VALUE」。飲食店を除く市内の店舗で買い物をした際に利用金額の20％を還元する取り組みだが、基本的にはスマートフォンのアプリを通じてレシートを撮影し、送信する必要がある。市は幅広い世代が活用できる“あの手この手”を検討している。
21日の市会臨時会では、市議からおおむね好意的な反応が示されたが、「拾ったレシートで申請する人がいるかもしれない」「スマホが苦手な人はどうやって申請すればいいのか」といった意見も出された。
こうした懸念にどう対応するのか。市は「受託事業者の選定や詳細な制度設計はこれから」とした上で、不正対策として同一人物から店舗や日時などが一致するレシートが続けて送信されてきたら人工知能（AI）で自動検知し、目視によるチェックを行うとした。
スマホの扱いに慣れていない人への対応については、アプリではなく郵送で受け付け、口座に現金を振り込む方法も検討していく。また、スマホアプリのダウンロードや送信方法を教える「サポート協力店」を募集。店頭にオリジナルのステッカーを掲示してもらい、個別に案内するという。
同事業は市内居住者が対象。上限額は1人当たり3万円で、200億円の事業波及効果が見込めるという。市商業振興課は「より多くの人に活用してもらうため、正しく利用してほしい」としている。
