参院選22日公示 神奈川選挙区、物価高や改憲巡り論戦 過去最多の20人超出馬へ

 第26回参院選は22日公示される。神奈川選挙区は改選定数4に加え、非改選の欠員1を補う同選挙区では初めての合併選挙となる。計5議席を巡る争いに、各党や政治団体は積極的に候補者を擁立する方針。立候補者は20人超が見込まれ、過去最多の15人(1983、98年)を上回る公算が大きい。

 物価高対策や防衛力の強化、憲法改正などを巡って各候補者が論戦を展開する見通し。昨年10月に発足した岸田政権の8カ月にわたる政権運営に対する「中間評価」が下される。

 国政政党では、これまでにれいわ新選組を除く8党がそれぞれ公認候補の擁立を表明している。各党の総力戦が予想され、参院選の結果は来春に予定される統一地方選挙の行方にも影響を及ぼしそうだ。

 現職は自民党の三原じゅん子、公明党の三浦信祐の2氏が出馬する。元職は自民の浅尾慶一郎、日本維新の会の松沢成文の2氏が名乗りを上げる。新人では立憲民主党の寺崎雄介、水野素子、共産党の浅賀由香、国民民主党の深作ヘスス、社民党の内海洋一、NHK党の飯田富和子、小野塚清仁、重黒木優平、橋本博幸の9氏のほか、諸派や無所属の8氏が出馬の意向を表明している。立候補者はさらに増える可能性もある。

 今回の合併選挙では、得票数が上位4番目までの当選者の任期は6年、5番目の当選者の任期は3年となる。

 立候補の届け出は、22日午前8時半から午後5時まで。県庁本庁舎大会議場で受け付ける。

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