2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月22日は17時までに123社だった。 これまでの累計は348社になった。
【6月22日17:00 現在】 個別開示 21社・73人
6月22日に役員報酬1億円以上を開示したのは21社で、人数は73人だった。6月22日までの累計で社数は60社、人数は172人になった。
6月22日までに個別開示した60社のうち、開示人数の最多は日立製作所の18人（前年15人）で、唯一、10人以上だった。次いで、三井物産が9人（同9人）、東京エレクトロン（同8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）が各8人と続く。
開示した60社のうち、開示人数が増加は18社、同数が23社、減少が5社で、前年開示ゼロが14社だった。
開示された172人のうち、報酬額が前年より増加が半数の86人、減少が18人、同額が3人、前年開示がなく今年開示が65人。
現在までの最高額は、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と9割超を占め、残りはその他の関連会社などからの役員報酬。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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