選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
賛成
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
賛成
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
やや賛成
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
９条そのものの抜本的改正。現行占領憲法の根本的改正（帝国憲法復原改正）。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
賛成
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
やや賛成
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
やや反対
８高等教育を無償化にするべきだ
やや反対
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
賛成
１０同性婚を法律で認めるべきだ
反対
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
中立
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
やや賛成
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
中立
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
賛成
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
やや反対
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
やや賛成
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
反対
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
１９出産費用を無償化すべきですか？
賛成
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
反対
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
反対
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
やや反対
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
中立
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
