浦川原、安塚、大島の３商工会が来年４月１日の合併に向け、協議を加速する。２４日、３商工会の会長が基本協定を締結した。合併後の名称は「大浦安商工会」となる予定。
上越地域で旧町村の枠を超えた商工会が誕生するのは、今年４月の清里牧商工会に続き２例目。人口減少や後継者不足による会員減少が進む中、合併で規模を拡大し、会員への支援や地域商工業の活性化を推進する。
合併の背景には昨年、県が財政難を理由に小規模事業者１００者未満の商工会を補助金交付の対象外にしたことがある。各商工会の小規模事業者は浦川原が１０４、安塚が８６、大島が５８。
安塚商工会の高波信夫会長は「後継者不在の事業所が、新加入の数をはるかに上回る」、大島商工会の丸田新一会長は「今後の会員増は見込めない」と話す。３商工会は昨年５月から合併に向け検討委員会を開き、協議を進めてきた。
合併は安塚、大島の両商工会が解散し浦川原商工会が権利義務を引き継ぎ、名称を変更する形で行われる。浦川原商工会の蓑和章会長は「人口減による地域経済の疲弊や新型コロナウイルスの影響で、小規模事業者は厳しい状況に置かれている。商工会も最適化する必要がある」と合併の意義を述べた。
