長崎県松浦市は28日、物流大手の佐川急便（京都市）と地域課題に対応し、市民サービスの向上を目指す「地域活性化包括連携協定」を締結した。同社との包括協定締結は県内自治体で初めて。九州・沖縄でも9例目。
同社は物流事業などを通して、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現へ官民一体で取り組む「SAGAWAタウンサポート」を全国の自治体で展開。
取り組む内容は▽地域防災への協力▽地域の安全・安心▽高齢者・障がい者支援▽子ども・青少年の健全育成▽環境保全の推進▽観光振興および観光情報の発信－など8項目。
調印式は松浦市役所であり、友田吉泰市長と同社九州支店の福元俊朗支店長が協定書に署名した。友田市長は、将来的な市報の発送業務の効率化などを例に挙げ、「佐川急便のネットワークや経営資源を生かした提案や助言を市の具体的な事業につなげていきたい」と述べた。
