21～23日にオーストリア・ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議に出席した田上富久長崎市長は29日の定例会見で、米国の「核の傘」の下にある国がオブザーバー参加したことを挙げ「互いの立場が違ってもリスペクトし、話し合おうとする姿こそ平和構築のあるべき姿」と強調。日本政府に来年11月の第2回会議への参加を求める意向を示した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツやノルウェーは日本と同じく核抑止政策を堅持し、同条約に慎重な立場。同会議では条約に署名・批准できない理由を明確に示す一方「核なき世界」という目標を共有していると強調し、会場から拍手が送られた。
田上市長は参加を見送った日本政府の立場も同じとして、第2回会議に「参加は可能」と働きかける意向を示した。
8月には米ニューヨークで核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開催予定。田上市長は、核保有国も参加する同会議で合意文書が採択されるかが重要と指摘。日本政府に「保有国と非保有国の橋渡し役として力を発揮し、保有国に核軍縮を働きかける役目もぜひ果たしてもらいたい」と求めた。
