7月10日が投開票の第26回参議院議員通常選挙（以下、参院選）。コロナ禍での国政選挙という面、今後数年間は国政選挙が予定されていないという面、様々な側面がある参院選ですが、各候補者のネット選挙の現状はどうなっているのでしょうか？
選挙ドットコムでは、各政党や候補者事務所に連絡の上、ネット選挙に利用しているＳＮＳなどのツールの利用状況を独自に調査しました。
候補者の83％がTwitterで情報を発信！YouTubeとInstagramも前回2019年の参院選から大幅増
3年前に行われた前回の参院選でもTwitterの利用率は候補者全体で8割を超えていましたが、今回の参院選でも引き続き利用している候補者の割合は増加しています。
増加した割合が目立つのは、YouTube・Instagramの利用率です。前回の参院選ではそれぞれYouTubeが48％、Instagramが34％でしたが、今回の参院選では大幅に増加していることがわかりました。一方でFacebookの利用率が小幅ならが減少に転じているのも目を引きます。
ネット選挙に熱心な党は……？ツールによって異なる利用状況
政党・所属別に集計した結果が上の図です。昨年の衆院選では各党のうち立憲民主党、共産党、れいわ新選組の90％以上の候補者がTwitterアカウントを開設していましたが、今回の参院選ではその他に日本維新の会、NHK党の候補者も90％以上がTwitterアカウントを開設していることがわかります。
また、YouTubeチャンネルの開設率では自民党、国民民主党、れいわ新選組が80％を超えており、立憲民主党が78％あまりでそれに迫るという状況です。
2013年のネット選挙解禁から9年が経過し、政治家・候補者のネット選挙は何を使うか、という段階からどのツールでどのような質のコンテンツを出すかがポイントとなってきています。
今回の集計データは6月27日時点のため、選挙戦序盤の段階の分析となりますが、7月10日の投票日に向けて各陣営によるネット上での更なるアピールが期待されます。
選挙ドットコムの参院選2022特設サイトでは、候補者のツイート情報やアンケートへの回答内容を基にワードクラウドを生成しており、各候補者がどのような発信をしているのか一目でわかるようになっています。また、候補者の詳細ページではホームページやTwitter、Facebook、YouTubeといったSNSへのリンクがありますので、候補者がどのような発信をしているのか気になったときなどにお役立てください。
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