県と市町村が連携して市民や企業が滞納している税金の徴収強化に取り組みます。税の滞納処理に特化した業務を行う県の特別滞納整理室の職員に豊後高田市役所で辞令が交付されました。年末まで１カ月に２回ほど市の職員と協力して住民税や固定資産税、法人税などを徴収する業務にあたります。この取り組みは６年目で、２０２１年までに７７件の滞納を処理し、差し押さえした物品を公売にかけた金額も含めて総額１１００万円分を徴収しています。
豊後高田市役所税務課 近藤課長インタビュー：
「今非常にコロナの影響があってなかなか納税をするのが難しいという方も中にはいる。極力話を聞きながら納税の対応をしている」
２０２１年度の県内の市町村税の徴収率は平成以降最高の９８．２％で、総額１５５５億８０００万円でした。しかし、滞納の総額は、依然としておよそ２８億８０００万円にのぼります。県では他の自治体にも職員を派遣するなどして税を負担する公平性を守りたいとしています。
