選挙ドットコムが第26回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）でリリースしたボートマッチサービス「投票マッチング2022参議院選挙」（以下、投票マッチング）の利用者数がのべ50万人を突破したことを受けて、選挙ドットコム編集部では投票マッチングの利用状況の中間集計を取りまとめました。その結果、投票マッチングの利用者のうち約6割が30代以下、7割以上が無党派層、67.8％が「必ず投票にいっている」ということがわかりました。
全体の6割以上を30代以下の年代が占める
投票マッチングの利用者の年代を集計した結果、30代以下の年代が全体の6割以上を占めていることがわかりました。内訳として、最も多い世代が18～29歳の29.7％、次いで30代の27.8％、選挙権はありませんが17歳以下の利用が3.6％でした。
40代以上の世代の利用状況は、40代が19.8％、50代が12.7％、60代が4.8％、70代が1.2％、80代以上の世代が0.4％という結果になっています。
利用者の性別属性は男性が45.5％、女性が47.9％、その他が0.7％、回答しないが6.0％でした。
「必ず投票にいっている」が約7割 投票意欲
投票マッチング利用者の投票意欲・投票頻度を集計したところ、「必ず投票にいっている」が67.8％で全体の約7割を占めていることがわかりました。
また「たまに投票にいく」は20.8％、「投票に行っていない」は11.4％で、「必ず投票にいっている」と「たまに投票にいく」を合わせると投票マッチング利用者全体の9割近くが選挙で投票に必ず行く、もしくはたまに投票に行く、有権者であることがわかります。
73.0％が「支持する政党はない」―無党派層の利用が大半
投票マッチング利用者の支持する政党（※利用者がマッチした政党ではありません）を集計すると、全体の73.0％が「支持する政党はない」ということがわかりました。
また、与党を支持する利用者（自民党・公明党のいずれかを支持する利用者の合計）は8.3％、野党を支持する利用者（国政9党のうち自民党・公明党以外のいずれかを支持する利用者の合計）は13.2％、その他の政治団体を支持する利用者（比例に候補者を擁立している国政9党以外の団体のいずれかを支持する利用者の合計）は5.1％でした。
若年層×無党派＝「投票意欲が低い」というイメージを覆す？
今回の投票マッチング利用状況の中間集計を通じて推察できるのは、「若年層×無党派＝『投票意欲が低い』」というイメージは覆される可能性がある、ということです。
2021年10月の衆院選について公益財団法人明るい選挙推進協会は「第49回衆議院議員総選挙全国意識調査」の中で支持政党の有無と投票参加率に関するクロス集計を行っています。集計では「支持政党なし」層の投票参加率が「支持政党あり」に比べて16.8ポイント低いことが示されています。
また、総務省国政選挙の年代別投票率の推移における2021年の衆院選の年代別投票率は、18・19歳の投票率が43.21％、20代は36.5％、30代は47.12％で、2019年の参院選の年代別投票率は18・19歳は32.28％、20代は30.96％、30代は38.78％となっており、若年層の投票率が全体を下回る状況が続いています。
しかしながら、今回の投票マッチング利用状況の中間集計では、利用者の大半を無党派層・30代以下の若年層が占めながらも投票意欲・投票頻度は高い利用者が多い、という結果が出ています。このことは無党派の若い世代の中にも投票マッチングを通じて投票先を選ぼうという意欲を持った層が一定数存在するということがうかがえます。
2021年の衆院選の投票マッチングではのべ利用人数（回数）が350万回を超え、SNS上を中心に大きな話題となりました。今回の参院選の投票日である7月10日まで残り1週間を切り、参院選でも今後更に投票マッチングの利用者の増加が予想されます。
今回の中間集計では利用状況の一部をご紹介しています。利用状況の詳細等については選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社までお問い合わせください。
