長崎市医師会（松元定次会長）、同市歯科医師会（貝通丸剛会長）、同市薬剤師会（井手陽一会長）でつくる三師会は4日、妊娠や出産をした女性の医療費を補助する「妊産婦医療費助成制度」の創設を市に要望した。
妊産婦が医療機関を受診した際の窓口負担を助成する同制度は、全国の4県にある。独自で取り組む市町村もあるが、県内はゼロ。人口減少や出生率の低下などを踏まえ、出産環境を整えるために、制度の必要性が現場の医師らから指摘されている。
各会の会長が市役所を訪れ、田上富久市長に要望書を手渡した。貝通丸会長は「お金の心配をせず、すぐ医療機関を受診できる環境は、健康で安全な出産とつながる」と強調。田上市長は「国の施策として地域差なく実現できるよう、まずは県市長会から要望していきたい」と答えた。
