10日投開票の参院選で、県は2022年度当初予算に選挙関係予算として総額約9億3500万円を計上している。県選挙管理委員会によると、6月21日現在の県内有権者数は約163万人。単純計算をすると、有権者1人の投票にかかる経費は、投票率が100％の場合で約575円となる。
予算は全て国費で賄われる。総額約8億7千万円を確保した前回19年参院選から約6500万円の増となった。県選管によると、国の算出額が増えたことなどが要因として考えられるという。
予算の内訳は、投開票当日の投票所経費が2億5200万円、期日前投票所の経費が1億2200万円、開票所の経費が6800万円となっている。
候補者の選挙運動の機会を公平にするため、選挙カーの燃料費やポスター制作などの費用を公費負担する選挙公営費には、約5800万円を計上した。今回は定数削減後最多の6人が立候補したが、予算上は例年6人の出馬を想定しているため問題ないという。
投票用紙の作成には、予算ベースで1枚3円程度がかかる。全有権者分を用意するには、選挙区と比例代表の2種類で計約1160万円がかかる見込み。投票率が19年参院選の44.14％と同程度で推移すると、180万枚以上が使われない計算になる。投票用紙には今回の参院選を示す記載があるため、次回以降に使い回すことはできない。
予算面から見ても「大型」選挙となる参院選。投票率の向上に向け、県選管は「貴重な1票を無駄にせず、投票所に足を運んでほしい」と呼びかけている。
