70歳以上雇用の長崎県内企業　3割超　全国平均上回る

　長崎労働局は県内企業の高齢者の雇用状況をまとめた。70歳以上も働くことができる企業は1034社（38.6％）で、全国平均を2.0ポイント上回った。全国26位タイで、九州では大分（46.3％）、宮崎（43.8％）、鹿児島（42.0％）に次ぐ4番目。労働局によると、働く意欲が高い高齢者が増えたことが一因となっている。
　70歳以上まで働ける制度のある県内企業の内訳は、定年制の廃止105社、70歳以上定年55社、希望者全員の継続雇用293社、一定の基準を満たした人の継続雇用219社、その他の制度が362社。
　調査は昨年6月1日時点。常時雇用する労働者が21人以上の県内企業2678社の回答を集計した。2020年までは31人以上の企業を対象にしていたため、単純比較はできない。
　昨年4月の高年齢者雇用安定法改正で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となった。県内では673社（25.1％）が実施済みだが、全国平均（25.6％）を下回った。規模別では中小企業が657社、大企業で16社。定年制を廃止した企業は105社で、すべて中小企業だった。
　高齢者の就労を巡って国は、生涯現役社会の実現を推進。同法では65歳までの雇用確保措置として「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を義務付けている。65歳まで働ける県内企業は2665社（99.5％）で、全国平均を0.2ポイント下回った。
　長崎労働局は「雇用確保措置をしていない企業に対して、ハローワークを通じて計画的、重点的な指導をしていきたい」としている。