総務省が7月11日に発表した参院選投票率は、選挙区で52.05％、比例代表で52.04％（ともに11日発表）。福井選挙区の投票率は55.32％（県選管発表）で、過去最低の47.64％となった前回2019年を7.68ポイント上回り、都道府県別で前回に比べ最も上がった。最も高いのは前回と同じく山形で61.87％だった。下落したのは6県で、最も下がったのは、愛媛の3.58ポイント減だった。
福井県では市民生活に直結する物価高対策や消費税減税などが争点となったことに加え、福井選挙区に過去最多の6人が立候補。ベテランの自民党現職を前衆院議員の40代無所属新人が追い上げる展開となり、有権者の関心が一定程度高まった格好だ。投票率はやや改善したものの、13年（53.78％）から4回連続で60％を割り込み、参院選としては過去4番目の低さで、低水準が依然続いている。県内9市では、市議選とのダブル選挙となった越前市が63.26％と唯一6割を超えた。
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参院選の終盤情勢を探った福井新聞社の電話世論調査では、選挙に「関心がある」と答えた県内有権者は66.9％と、前回19年の同時期の調査を6.4ポイント上回っていた。
隣接県と選挙区が合区された鳥取・島根、徳島・高知では、鳥取を除く3県が前回を上回った。鳥取は48.93％で過去最低だった。地元の自民党候補がいなかったことが主な要因とみられる。徳島は7.13ポイント増えたが45.72％止まりで前回に続き全国最下位だった。
