三井不動産(東京都)など8社は12日、横浜・関内地区の旧市庁舎街区で超高層複合ビル開発事業に着工したと発表した。オフィスや大学が入るタワー棟を中心に、旧市庁舎の一部を活用するホテルなどで構成。開業時期は2026年春を予定している。
JR関内駅前に立地し、全体の延べ床面積は約12万8500平方メートルに上る。タワー棟は地上33階建てで、高さ約170メートル。11階以上はオフィスと大学が入り、低層部にはスポーツ観戦や飲食が楽しめる「ライブビューイングアリーナ」などを設ける。
三井不動産(東京都)など8社は12日、横浜・関内地区の旧市庁舎街区で超高層複合ビル開発事業に着工したと発表した。オフィスや大学が入るタワー棟を中心に、旧市庁舎の一部を活用するホテルなどで構成。開業時期は2026年春を予定している。
JR関内駅前に立地し、全体の延べ床面積は約12万8500平方メートルに上る。タワー棟は地上33階建てで、高さ約170メートル。11階以上はオフィスと大学が入り、低層部にはスポーツ観戦や飲食が楽しめる「ライブビューイングアリーナ」などを設ける。
© 株式会社神奈川新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら