専門家などが核軍縮について話し合う「ひろしまラウンドテーブル」が2日間の日程を終えました。議長声明では核兵器禁止条約へ核保有国などがオブザーバー参加することなどを求めました。
広島県などが主催する「ひろしまラウンドテーブル」は、日本、アメリカ、中国など5か国から核軍縮などの専門家20人が参加しました。
取りまとめた議長声明では、これまで主張されてきた核抑止論について検証する必要性に言及しました。
核兵器を盾にウクライナへ侵攻するロシアを念頭に、「抑止は失敗する場合があること、核兵器に基づく抑止が、最も破壊的な核戦争のリスクをはらんでいることは明らかである」と指摘しました。
また、核兵器禁止条約にも触れました。6月、オーストリアのウィーンで開かれた第1回締約国会議では、核保有国が批准した際、10年以内に核兵器を廃棄することなどが定められました。
会議には核の傘にあるドイツ、ノルウェーなどもオブザーバーとして参加し、条約への署名・批准については、明確に否定したものの、核軍縮に向け「建設的な対話をしていきたい」と表明しました。
こうした状況を受け議長声明では、条約の有効性を高めるために核保有国や核の傘にある国々がオブザーバー参加し、核兵器廃棄へのプロセスや検証制度について、提言していくべきだと訴えました。
東京大学客員教授 藤原帰一議長
「核兵器の禁止という目標を共有しつつ、具体的にどのようになくしていくのかについて、情報を共有し、行動計画を立てて行けばいいということなんです」
議長声明はNPTのすべての締約国に送付するとしています。
