【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。
安部氏「営利追求のビジネスモデルや地域の医薬品提供体制の混乱起きないように」
日本薬剤師会（日薬）副会長の安部好弘氏は、十数分の時間を割いて、WGとりまとめへの意見を述べた。
特に調剤業務の一部外部委託については、今後進むとみられる検証に対して注文をつけた。「一包化が正しくできた」などの「短絡的な評価はすべきではない」とした。
外部委託に関してはWGで「一包化を対象」「委託元と委託先は同一三次医療圏内」などの許容できる最小限の実施に向かって検証が進むことになっている。一方、議論の過程では、今年３月の政府規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」でも取り扱われ、その際は機械化・システム化を進めることによるメリットのプレゼンがあった。これについては、「機械化・システム化 と、今回の議論の外部委託を混同すべきではない」との声も挙がっていた。
安部氏は「調剤の一連の結果として、医療安全が保たれたのか」や「対人業務の充実につながるのか」の検証を求めた。さらに費用面に触れ、「二重の作業や設備投資が発生する費用がまかなえるのか」と懸念も表明。
費用面については、野木渡氏（日本精神科病院協会 副会長）からも、「外部委託すると医療費は上がる」といった意見や、病院で一時期、給食の外部委託を進めた経験から、「どんどん値段を上げられても元に戻せない」ことへの危惧も表明されていた。
安部氏も外部委託が実施された後の影響について言及し、「委託先から引き受けを断られた場合など、予測できない影響が考えられる」とし、「外部委託に依存する薬局が、薬局として果たすべき使命や本来備えるべき機能を維持・存続できるのか」と疑問を呈した。
「法令改正を行う場合はこういった視点で検討を行うべきで、それが国民の命・健康を守る厚労省、またわれわれ薬剤師の役割だ」（安部氏）と述べた。
日薬には外部委託はあくまで仮定の上の検証であるとの考えがあるようだ。
安部氏は「対物業務の効率化は医療安全が前提。調剤業務の一部外部委託の対応方針には、“外部委託は法的に認められておらず評価が困難”とまず整理されている。実施例がないということから、外部委託が対人業務の充実につながるという仮定において、要件上の仮定を重ねたという印象だ」としている。
さらに構造上の規制緩和が数多くの敷地内薬局を生み出している現状にも触れ、「外部委託でも敷地内薬局と同じ轍を踏まないように」と話した。「フェンスをはずすという小さなルール改正が結果として現在の事態を生み出した」として、外部委託においても規制緩和が想定以上の事態を招く可能性への危惧をにじませた。
「外部委託についても同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない。営利追求のビジネスモデルであるとか、地域の 医薬品提供体制が混乱することがないよう、十分な検討が必要」（安部氏）。
宮川政昭氏(日本医師会 常任理事)は外部委託に関して、災害時にリスクを分散できないとの考えを示した。
「拠点に何かあったら丸つぶれだ。非効率であることで救われることがあるということを理解しないといけない。それを理解せずにただのモノの外部委託ということをすれば当然問題が起こってくるだろうことは明らか」（宮川氏）と話した。
薬局の監視指導をする自治体の立場からも医療安全確保の重要性を指摘する声が上がった。
中島麻由美氏(東京都福祉保健局健康安全部薬務課長)は外部委託について、 「資料にある通り、医療安全を確保することが非常に重要。実施にあたっては基準の作成、自治体で行う監視指導の方法を詰める必要がある。自治体にも早めに情提供をいただきたい。意見交換の機会もいただけると助かる」とした。
こうした外部委託への慎重論が相次いだ背景には、すでに産業界で外部委託への準備を進める動きあることが伝えられていることがある。想定以上の変化が起きるとの懸念が高まっており、地域医療や災害時のリスク管理への影響が軽視できないとする考えが浮上している。
