岡山市は、政府方針を受け進めてきた行政手続きの押印見直しで、3月末までに6815種類の書類への押印を不要にしたことを明らかにした。全7323種類の93.1％に当たり、法令や契約で不可欠な手続き以外は完了したと判断した。
市は20年度、全庁で押印の見直しに着手。21年度は戸籍関係の出生届や入籍届、死亡届、後期高齢者関係の被保険者証再交付申請書、慣行関係の審議会委員委嘱承諾書などで廃止した。一方、契約書や印鑑証明申請書など508種類は引き続き必要としている。
市の調べでは、集計時期などが異なるため単純比較はできないが、押印不要の書類の割合は他の政令指定都市と比べて高いという。
市行政改革推進室は「押印を廃止した手続きはオンライン化を検討し、市民の負担軽減や利便性の向上を図る」としている。
