長崎県、8月に米で核廃絶シンポ　NPT合わせ広島県と共催

　長崎県の大石賢吾知事は14日の定例会見で、8月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせ、現地で広島県と共催で核廃絶に向けたシンポジウムを開催すると発表した。
　長崎県によると、核廃絶に向けた国際社会の機運を高めるのが狙い。知事と県職員の計5人が渡航し、費用は約410万円を見込む。
　今月31日に現地に到着し、8月1日に国連本部内でシンポを開催。大石知事と湯崎英彦広島県知事が参加し、他のパネリストや議論のテーマは調整中。各国政府関係者や非政府組織（NGO）などとの意見交換も予定し、4日に帰国する。
　大石知事は「各国の考え方や被爆地の役割について意見を聞き、施策の構築につなげたい」と述べた。田上富久長崎市長も被爆地の代表として再検討会議のNGOセッションで演説する方向で調整中。市長に加え知事も渡航することに「パフォーマンス」「屋上屋を架す」といった指摘があることについて知事は「見方はいろいろあるだろうが、目的を達成できるよう取り組みたい」と話した。
　また知事は5月の定例会見で、今月10日投開票の参院選長崎選挙区で特定の候補を「応援する立場にない」としていたが、1人の候補に必勝の「為書き」を送り当選後に一緒に「頑張ろう」と気勢を上げていた。知事は会見で「県政の発展にお力添えをいただきたいと思い、（当選者のいる）場所に出かけた」と釈明した。