ガソリン代や電気代、スーパーの食料品や大手外食チェーンのメニューなど、価格上昇のニュースが絶えません。
全世界的に起こっている物価の上昇（インフレ）は、すでに私たちの生活に影響を及ぼしています。緩やかなインフレは経済の成長に必要な要素とはいっても、ここ最近の急激な物価上昇には、将来に対する不安を感じる方も少なくないでしょう。
そこで今回は、インフレ時に自分の資産を守るための考え方や具体的な方法を、いくつか紹介していきます。
どのくらいの影響？ 数字で見る物価上昇
物価の上昇を表す数字として、総務省が発表している「消費者物価指数」があります。現在、発表をされている最新版の数字では、2022年4月2.5%（前年同月比）です。急激なインフレが懸念されている米国においては、2022年4月 8.3%／2022年5月8.6%（前年同月比）という数値になっています。
この中で、一番物価が上がっている米国を例にとると、去年の4月に100万円で購入ができたモノは、今年108.3万円（＋8.3万円）出さないと買えないことを表しています。
諸外国に比べ、日本はまだまだ低いと感じるかも知れませんが、仮にいまのペースで物価が上昇し続けた場合、10年後には、いま100万円の価値のあるモノやサービスが128万円に上がっているため、28万円分値上がりすることになります。
いま保有しているお金が100万円あったとしても、10年後には28万円分足りなくなる。つまり、物価が上昇する＝お金の価値が目減りしていくこと、と同じ意味になります。
直近10年 日本のインフレ率の推移
ただし、この消費者物価指数は、短期的な数値では確かに上昇し、インフレに傾いていますが、ここ10年のインフレ率を見ると以下の通り。
日本は長引くデフレから脱却できていない、といわれているゆえんが、このような数字からも分かります。
経済が拡大していき、私たちの給料が上がって豊かな方向に進むためには、「緩やかなインフレ」が望ましいといわれますが、急激なインフレも経済に混乱を生じさせるため、日本政府はインフレ目標を2％と定めています。
デフレ不況がこのまま続くことを願う人は少ないと思いますが、仮にインフレが継続する世界がやってくるなら、前項の数字のように、「お金の価値」は目減りしていきます。
インフレに転じた後の私たちなら、今よりも収入が増え、豊かな未来を過ごしている可能性はありますが、重要なのはインフレに転じる前、つまり「今現在、保有している資産」が、インフレ後の未来において「価値が下がっていく」という部分です。
この「お金の価値」が減少していくための対策を、無理なく継続的に行えるならば、それは必要な選択といえるのではないでしょうか。
インフレの具体的な対策
インフレに対する対策とは、直近1年や3年のためというよりも、10年～20年という、ある程度の長期的な視点で捉えることで意味を成します。
その時、インフレ対策のコンセプトを定めるならば、「預貯金（円）以外の資産を持って、分散をはかること」といえるでしょう。
つまり、日本で生じるインフレに「ほぼ影響を受けないもの」であったり、「逆の動きをするもの」に資産の一部を移転しておく方法です。
まずは代表的なインフレに強い資産、弱い資産は以下の通りです。
先に、インフレに弱い資産についてお話します。
そもそも物価の上昇率が仮に2％とするならば、保有している資産も価値が上昇しない限りは、単純に2％目減りしていく計算になります。
現金・預金の金利は現在0.001%なので、「ふえる」ことは期待せず、「すぐに使えること」が保有メリットになります。債券は、リスクが少なく安定して運用ができる商品ですが、2％を超える利率は考え難いでしょう。
保険は、例えば終身保険や学資保険など、貯蓄性のある保険をここでは指しますが、生命保険会社が設定する「予定利率」は、「債券」の価格に準ずるため、円建てである限りは上記と同様です。年金も、物価上昇率以上に増えることは考えにくく、「繰下げ受給」を選択することで、もらう額を増やすことくらいです。
つまり、上記の「インフレに弱い資産」から、ごく一部でも、「インフレに強い資産」に変えておくことが対策の第一歩になります。次は、インフレに強い資産を見ていきましょう。
株式・投資信託
インフレが持続した場合、モノやサービスの価格が上昇していくので、企業収益は上がっていきます。それにともない、株価は上昇していきます。iDeCoやNISAといった制度を活用しながら長期的に運用をすることは、一番オーソドックスなインフレへの対抗といえます。
この場合、運用によって「莫大な利益を上げる」よりも、「お金の価値が目減りをする分を防ぐ」という「守りの運用」を意識すると良いでしょう。
つまり物価上昇率が2％で継続するのであれば、3％～4％程度の収益率を望めるポートフォリオを組んでみてはいかがでしょうか。
外貨商品
2022年6月現在、ドル円の為替レートは135円～136円と、およそ24年振りの円安となっています。インフレ下においては、円安に進みやすい傾向があります。
つまり、「日本円」よりも、「米ドル」や「ユーロ」などの外貨の方が、価値が高くなります。
よって、外貨預金や外貨建て保険、外貨建てMMFといったものに、日本円から少しでも資産を分けておくと、インフレリスクを分散することができます。
金などの現物資産
現物資産の代表的なものは「金（ゴールド）」です。インフレとは、「お金の価値」と「物やサービスの価値」が乖離することを表しますが、「金（ゴールド）」は金（ゴールド）の価値の変動なので、インフレの影響はほとんど受けません。
また、この度のウクライナ侵攻など、世界経済は地政学的リスクを孕んでいますが、「有事の金」と言われるように、リスクヘッジに適した財産として古くから認知されています。
「純金積み立て」などでコツコツ貯めたり、一般NISAなどで、金（ゴールド）の指標に連動する投資信託を活用したりするのも有効です。
不動産
インフレが起これば、「物やサービス」の価格は上昇していきますが、それは不動産価格にも影響します。賃料や建物の価値が上昇するからです。
それは「不動産価値の上昇」と同じですから、資産の一部を「不動産」に預けていることはインフレに対抗できる、といえます。
ただし、自身でアパートやマンションを所有するのは簡単なことではありませんので、これも上記同様に、iDeCoやNISAの制度を用いて、「REIT（リート）」と呼ばれる「不動産投資信託」を活用してみるのも有効です。
未来のために今こそ対策するべき
景気が良くなる＝給料が上がる、とするならば、インフレは歓迎するべき状況です。
あくまで、「今現在、保有している資産」がインフレの影響を受け過ぎないように、決して無理のない範囲で、「現金・預金」以外の資産に分散させる意義を解説しました。
現在、いまだコロナ禍の影響を引きずる世の中で、ウクライナ侵攻や円安ショックなど、嵐のような経済環境が続いていますが、自分にできることを検討し、対策を講じることは、「嵐の中」でも考えなければ未来は変わりません。
そのための検討材料として、少しでも参考になれば幸いです。
