政府が安倍晋三元首相の国葬を22日に閣議決定したことを巡り、与野党や国民の間に賛否が飛び交った。「政治利用」「憲法違反」との批判がある一方、警備を担う省庁からは「完全警備へ向け公費投入の根拠が立った」と本音が漏れた。
「国会での議論もない。法的根拠もない。元総理への忠誠や評価を国家が国葬として強制すべきではない」。同日、「安倍政治の美化に反対」などとして市民団体が首相官邸前で行った抗議行動に参加した社民党の福島瑞穂党首（参院比例、神奈川県連合代表）は訴えた。
一方、元首相の実弟で自民党の岸信夫防衛相は「親族として名誉なこと」と説明。公明党の山口那津男代表も、19日の岸田文雄首相との会談で「決断を評価する」と賛意を示している。
