【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。
重複投薬と併用禁忌のチェックを自動化／処方意図を自由記載で補足
電子処方箋では重複投薬と併用禁忌が自動でかかる点が特徴とした。このチェックは処方側、薬局側の２段階でかかる仕組み。重複投薬は同一成分同一投与経路との重複がないかが確認され、併用禁忌は添付文書情報を基に一律のチェックをかける。
医師の処方意図に関しても、「あくまで自由記載」としつつも、記入が可能になるとし、「医師と調剤する薬局の円滑なコミュニケーションに資する」とした。
こうした結果として、「形式的な疑義照会の件数が減ることを期待している」とし、医療機関の業務効率化に資するとした。
一方、最も重要なことは「患者にとってメリットを感じていただくこと」と述べ、国民自らが健康に生かすことについて厚労省としても広報をしていきたい考えを示した。
伊藤氏はオンライン資格確認をはじめとしたデータヘルス改革の趣旨として、人口動態が急速に変化する中、「働き手である現役世代でいかに医療・介護サービスを効率的にしていくかだ。民間・国家関係なく取り組むべき社会課題だ」と指摘していた。
厚労省は今後、オンライン説明会を重ねていきたい考えで、８月にはより詳細な運用マニュアルを公開し、説明したいとしていた。
