被爆２世に対し、被爆者と同等の援護を国に求めて訴えた裁判が、広島地裁で結審しました。
この裁判は２０１７年、広島で親が被爆した２２人が、国に対し１人あたり１０万円の慰謝料を求めて提訴したもので、放射線による遺伝的影響が否定できないにも関わらず、被爆２世を援護の対象外とするのは憲法違反だと訴えています。
最終弁論で意見陳述した原告・寺中正樹さん
「孤立していて援護が届いていない２世の声をどう反映させていき、すべての被爆２世の援護につながるような道を開きたい。」
一方国側は、放射線による遺伝的影響は科学的根拠が認められず、国に不作為はないと主張しています。
判決は来年２月に出される予定です。
