政令市が道府県から独立し、権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、横浜、川崎、相模原の3政令市長が27日、横浜市役所で会見し、「地域特性を踏まえた地方自治の実現が必要」として、特別市の法制化を目指す考えを改めて訴えた。特別市のメリットや課題を整理した「基本的な考え方」も提示し、法制化に難色を示す県に合同調査・研究を求めた。
冒頭、横浜市の山中竹春市長は5月に開かれた黒岩祐治知事を含めた4首長懇談会での議論を踏まえ、「3市と県の主張に隔たりがあるのは事実」と指摘。県からの権限移譲が進んでいない現状などを説明し、「二重行政の解消へ未来志向で新しい仕組みが必要ではないか」と投げかけた。
