川崎市、2年ぶり不交付団体　政令市で全国唯一　「引き続き財政厳しい」

Published
2022/07/28 05:30 (JST)
Updated
2022/07/28 05:41 (JST)
川崎市役所

　国が自治体の財源不足を補う普通交付税の2022年度の算定結果が26日発表され、川崎市は2年ぶりに不交付団体となった。市によると、政令市の不交付団体は、全国で川崎市のみだった。

　市資金課によると、21年度は新型コロナウイルス禍による税収減少が見込まれ、6年ぶりに交付団体となっていた。

　22年度は税収増が見込まれ、市の財政力指数は本年度までの3カ年平均で1.023となり、基準の1を上回った。同課は市の財政状況について「1を少し超えただけで、市の財政状況は引き続き厳しい」とみている。

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