新型コロナウイルスの新規感染者数が連日、過去最多を更新する中、神奈川県は若年層などに対し、医療機関を受診せずに療養する「自主療養」の活用を呼びかけている。発熱患者への対応で医療現場が逼迫（ひっぱく）している現状を踏まえ、県は高齢者など重症化リスクの高い感染者に確実に対応できるようにしたい考え。感染した場合に備えて食料や薬などの備蓄も県民に求めている。
自主療養は検査キットや無料検査機関で陽性が判明し、2～64歳で重症化リスクが低いなどの条件を満たした人を対象とした県独自の制度。県のシステムに検査結果などをオンラインで入力すると、県から「自主療養届」が発行される。療養期間が終了すれば、一部の保険請求に対応した「療養証明書」を発行。制度は「第6波」が拡大した1月にスタートし、今月28日までに約5万人が活用した。
県は27日に開いた新型コロナ対策本部会議で、重症化リスクの低い人に対しては「自主療養を第一の選択」とするよう求める方針などを確認した。
