新型コロナウイルスの新たな感染者が連日1万人を超える神奈川で、県民生活を支える企業活動に支障が出始めている。従業員の感染による人手不足が深刻化し、窓口業務を休止する郵便局や運休を余儀なくされるバス事業者などが続出。感染者急増で県の保健所業務も逼迫（ひっぱく）し、事務処理が滞るケースも相次ぐ。「いつまで続くのか」─。関係者は「第7波」の行方に神経をとがらせている。
「第7波の影響が地元にまで及ぶとは…」
業務休止を知らずに横浜市内の郵便局を訪れた40代女性は、休業を告げる張り紙の前に立ち尽くした。前日に出向いた東京都内の郵便局も閉鎖しており、「歩けば別の郵便局もあるけど、暑過ぎて歩きたくない…」。常連の70代男性も「お金をすぐに下ろしたいのに」と困り顔で立ち去った。
日本郵政によると28日午後3時現在、全国約2万4千局のうち2618局で社員らの陽性が確認され、170局が業務を停止している。県内では40局で感染者が確認され、横浜美しが丘四郵便局（横浜市青葉区）、横浜山内郵便局（同）、逗子池子（逗子市）の3局が業務休止に陥ったという。
同社は近隣局から社員を派遣するなどしてきたが、感染拡大に対応が追い付かなくなったと説明。「今後もできるだけ休止しないよう運営していきたい」と理解を求めている。
