共同通信社の全国世論調査（7月30、31日実施）による岸田文雄内閣の支持率が前回調査（7月11、12日実施）から12.2ポイント急落、51.0％と昨年10月の発足以来、最低となった。政府・与党関係者は「コロナ」「国葬」「旧統一教会」の“逆風3点セット”による「トリプルパンチ」を指摘。来春の統一地方選への逆風を懸念する声も漏れ始めた。
新型コロナウイルス感染症の「第7派」が猛威を振るう。県内では累計の感染者数が100万人を超えた。医療機関へ電話がつながらず、自宅療養を余儀なくされる。苦情や相談を日々受ける自民党の地方議員は「影響は地域に出る。きちんとした発信や手だてを行わなければ、来春の統一地方選に大変な逆風が吹く」と懸念を口にした。
官邸では7月23日に松野博一官房長官、27日に首相秘書官、31日には首席秘書官が感染。一方で、岸田首相は松本吉郎日本医師会会長らと25日から4日連続で会食を続けた。批判や懸念が広がるゆえんだ。
調査では、安倍晋三元首相の国葬にも厳しい見方が示され、「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％と過半数を占めた。野党からは「決めない岸田総理が国葬は決めた」（立憲民主党幹部）との皮肉に加え、「国会追悼演説を巡るドタバタも国民の不評を買った」（同）との見方が広まっている。
