「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が8月2日、全国で累計4,000件（倒産3,850件、弁護士一任・準備中150件）に達した。
2020年2月25日、第1号が判明してから約1年後の2021年2月に1,000件、同年8月に2,000件、2022年3月に3,000件に達した。第1号判明から3,000件まで約2年だったが、3,000件から4,000件までは約150日で到達した。単純計算では1日約4.5件のコロナ破たんが発生している。
また、国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.111％で、1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.203％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.040％で、地域間での格差がみられる。
夏場の観光シーズンを迎え、消費拡大への期待が膨らんでいる。ただ、感染拡大が過去最多の規模で推移し、予定されていたイベントの中止が相次ぐなど、流動的な情勢となってきた。
一方、これまでコロナ関連融資などに依存して資金繰りを繋いできた中小企業にとって、本業の立て直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上している。
据え置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースが増加している。こうした企業の息切れがコロナ破たんを押し上げる可能性が高まっており、「中小企業活性化パッケージ」の各施策など、企業支援の実効的な運用が急がれる。
（コロナ破たん月別累計件数、負債1,000万円未満含む）
【都道府県別】～ 100件以上は9都道府県に、最少は鳥取県の8件～
都道府県別では、東京都が849件に達し、全体の2割強（構成比21.2％）を占め、突出している。以下、大阪府397件、福岡県208件、愛知県191件、神奈川県182件、兵庫県175件、北海道154件、埼玉県143件、静岡県108件と続き、100件超えは9都道府県に広がっている。
一方、最も少ないのは鳥取県の8件で唯一、10件を下回った。このほか、10件台は山梨県と高知県の13件、宮崎県の14件、和歌山県の19件の4県だった。
これまでの負債額上位では、事業再生ADRが頓挫して民事再生手続に移行したマレリホールディングス（株）が負債1兆1,330億円でダントツ。以下、200億円台が3社、100億円台が5社発生している。
（コロナ破たん都道府県別、負債1,000万円未満含む）
【業種別】 ～ 最多は飲食業の648件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で648件に及ぶ。営業制限は解除されたが、感染拡大が深刻化するなかで引き続き集客難も懸念され、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が443件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の291件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が170件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が142件と、上位を占めている。
（コロナ破たん主な業種別、負債1,000万円未満含む）
【負債額別】
負債額が判明した3,963件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,386件（構成比36.8％）、次いで1億円以上5億円未満が1,217件（同32.3％）、5千万円以上1億円未満が740件（同19.6％）、5億円以上10億円未満が211件（同5.6％）、10億円以上が210件（同5.5％）と続く。
負債1億円未満が2,325件（同58.6％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型倒産も9件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3,850件の形態別では、破産が3,464件（構成比89.9％）で最多。次いで民事再生法が150件（同3.8％）、取引停止処分が142件（同3.6％）、特別清算が76件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3,842件の従業員数の合計は3万5,647人にのぼった。
3,842件の内訳では従業員5人未満が2,258件（構成比58.7％）と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が725件（同18.8％）、10人以上20人未満が459件（同11.9％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件、7月は7件発生した。
【都道府県別 コロナ破たん比率】
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした都道府県の「コロナ破たん比率」を算出した。
全国のコロナ破たん率は0.111％で、1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.203％で唯一の0.2％台、次いで、福岡県の0.153％、栃木県の0.151％、大阪府の0.145％、宮城県の0.139％と続く。
件数が多い大都市圏が上位となる傾向が強いが、栃木県（全国3位）、富山県（同6位）、山形県と香川県（同率で同7位）など、大都市圏以外でもコロナ破たん比率が高い地域もある。
一方、最低は宮崎県の0.040％だった。このほか山梨県の0.042％、鹿児島県の0.046％、鳥取県の0.049％などが低く、破たん比率上位の地域間での格差もみられた。
（都道府県別コロナ破たん比率、負債1,000万円未満含む）
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
