山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川18区）は2日の閣議後会見で、霊感商法で社会問題となっている宗教団体との関係について「大臣に限らず、政治家としてもちろん適正に対応しなければならない」と述べた。
その上で、山際氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「平和大使協議会」に会費を支払ったことが2013年の政治資金収支報告書に記載されているとして、記者団から事実関係を問われると「個人の政治活動にかかわる話なので、この場でのお答えは差し控えたい」とした。
さらに、旧統一教会関連イベントへの出席や関連スタッフから選挙活動の支援を受けたかとの質問に対しても「（衆院議員）会館の事務所の方に尋ねていただければ」と繰り返し、直接説明することを避けた。
山際氏の事務所は取材に「確認に時間がかかっており、期限までに回答することは難しい」としている。
