携帯電話所持率調査　長崎県内高校生90％超、小学生40％　フィルタリング利用低下

　長崎県内の公立・私立学校の児童生徒の携帯電話所持率について、県は4日、2021年度調査で高校生が90％超、小学生は40％程度だったことを明らかにした。所持率が上昇傾向にある一方、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能の利用率は低下。県は、児童生徒が交流サイト（SNS）を通じた犯罪に巻き込まれないようにするため、フィルタリングの積極的な活用を呼びかけている。
　県庁で同日開かれた県少年保護育成審議会の中で報告された。調査は昨年、全校児童・生徒（欠席者を除く）を対象に実施した。
　県こども未来課によると、携帯電話の所持率は私立学校の小学生を除き、前回調査（19年度）から上昇。公立学校は高校生97.7％（前回96.0％）、中学生67.1％（同60.6％）、小学生37.5％（同35.4％）。私立学校は高校生97.4％（同94.6％）、中学生78.7％（同76.4％）、小学生46.7％（同54.0％）だった。
　一方、全体のフィルタリングの利用率は62％にとどまり、前回調査から1ポイント減った。21年度に県内で認知されたSNSに起因する子どもの犯罪被害は13件。ツイッターなどを通じて知り合った大人から被害に遭ったケースなどがあったといい、同課は「フィルタリングで防げる被害がある」と強調する。
　夏休み期間は、子どもが家で長時間利用するリスクがあるとして、県はフィルタリングのほか、ネットワーク接続などの制限を大人が遠隔操作できる「ペアレンタルコントロール」機能などの活用を促している。
　審議会では、青少年の健全育成に好ましくない雑誌や漫画など有害図書についても協議。新たに9点の指定を承認した。