長崎県内刑法犯認知 1579件　上半期、2年連続増加　ネット詐欺増要因

　長崎県警は26日、今年上半期（1～6月）の県内犯罪概況（暫定値）を発表した。刑法犯認知件数は、9年ぶりに増加に転じた前年同期から85件増え1579件で、2年連続増加した。県警刑事総務課によると、広域的で匿名性の高いインターネットを介した詐欺など知能犯の認知件数が増えたのが要因という。検挙件数は前年同期比36件減で931件だった。
　人口10万人当たりの刑法犯認知件数を示した「犯罪率」は121.7件で、全国で6番目の低さだった。
　詐欺や横領など知能犯の認知件数は197件（同40件増）。うち詐欺が183件（同33件増）で、内訳は▽ニセ電話詐欺53件（同17件増）▽インターネット利用詐欺44件（同32件増）－など。
　窃盗犯は907件（同52件増）。空き巣38件（同23件増）や自転車盗91件（同8件増）の被害が目立つ。
　県警生活安全企画課は「ネットの知らないサイトで買い物をする際は、本当に店舗があるのかなど調べてから注文を。空き巣などの被害に遭わないため、まずは鍵かけの徹底を」と呼びかけている。
　特別法犯では、盗撮など県迷惑行為等防止条例違反による摘発が27件（同17件増）あった。