沖縄地方最低賃金審議会は10日、県内の最低賃金を現行の820円から33円引き上げて853円とするよう、西川昌登沖縄労働局長に答申した。国の中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安の30円増からさらに3円の上積みとなり、引き上げ幅としては過去最大となる。
西川局長は「答申に基づき改正手続きを進める」と語った。沖縄労働局は今後、答申に関する異議申し出を25日まで受け付ける。新たな最低賃金は最短で10月6日から適用される見通し。
改定額については専門部会で全会一致とならず、審議会で労使双方からの提示額を採決した。労働者側の853円案に賛成したのが、議長を除く出席委員13人のうち9人と多数を占めた。使用者側の850円案に賛成したのは4人だった。答申には中小企業や小規模事業者に対する支援強化を求める付帯決議を設けた。
（當山幸都）
