伊原木隆太知事と岡山県内の経済6団体トップによる「県経済戦略会議」が10日、岡山市内で開かれた。新型コロナウイルスに留意しつつ社会経済活動に軸足を移す「ウィズコロナ」を見据え、地域経済の活性化をテーマに意見を交わした。
県商工会議所連合会の松田久会長はコロナ禍に加え、原材料費の高騰や円安により企業の資金繰りが厳しくなっているとし「経営の安定には事業に対する行政の支援継続が必要」と指摘。県経営者協会の野崎泰彦会長はテレワークの普及などで働き方が多様化する中、生産性の向上に向けて「デジタル技術を活用できる人材の育成が課題」とし、産官学の連携による取り組みの重要性を訴えた。
岡山経済同友会の宮長雅人代表幹事は国連が提唱し、同会も推進する「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点で地方創生を進めるよう県に提案。「補助金や認定制度などで県も積極的に関わり、先進県を目指してほしい」とした。
知事は「初めて聞く意見もあり、勉強になった。県を元気にするためにも皆さんの活動をきちんとサポートしたい」と述べた。
戦略会議は2009年度から毎年開いている。
