新型コロナウイルス感染症を巡り、医療機関を受診せずに自宅療養する神奈川県内の自主療養者に対して、県が発行する療養証明書があれば入院給付金を支払う生命保険会社が増えている。受診者を減らし、医療が逼迫（ひっぱく）しないよう県の要請に応じた形で、県外でも同様に対応できないか検討を始めたケースも出てきた。専門家は「医療の逼迫解消に向けて、社会全体の協力が必要」と指摘する。
新型コロナウイルスの感染拡大により、生命保険各社は入院給付金の対象を自宅療養した新型コロナ感染者にも拡大。医療機関で受診した感染者が、診断書などの証明書を添えて申請すれば受給できるようになった。
そうした中、県は1月から、受診しなくても抗原検査キットや無料検査機関で陽性と判明し、重症化リスクが低い県民を健康観察の対象とし、医療の逼迫解消につなげる県独自の自主療養制度を開始した。さらに、給付金を受け取るためだけに受診するケースを減らそうと、県が発行する療養証明書も有効とするよう業界団体を通じて生命保険各社に協力要請し、約40社が対応しているという。
ただ、県内の自主療養者を給付対象としていない会社も一部あり、給付金目当てに受診を希望する感染者はいまだにいるという。県の担当者は「少しでも医療現場の負担を軽減するため、全ての会社に協力してもらうのが理想」と指摘する。
