9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬は憲法違反に当たるなどとして、市民団体のメンバーら50人が12日、国に対し、国葬実施の閣議決定取り消しと、関連予算の執行差し止めを求め、横浜地裁に提訴した。併せて同様の仮処分も同地裁に申し立てた。
訴状によると、原告は、国葬は安倍元首相を公権力によって一方的にあがめさせる行為であり、思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると主張。政府が財源として2022年度予算の予備費を使うことを表明している点について「国会の事前の承認なしに充当することは、財政民主主義の理念にも反する」としている。
提訴した市民団体は「安倍『国葬』やめろ実行委員会」。県庁で同日記者会見した岩田薫共同代表は「（国葬は）憲法の思想信条の自由に違反するだけでなく、全ての国民は平等であるという平等原則にも反する。ぜひ裁判所には前向きな判断をしてほしい」と訴えた。
